よくある質問
ご相談前によくいただく質問をまとめました。ここに載っていないことも、お気軽にお問い合わせください。
相談・お見積り
Q.初回相談は無料ですか？
A.はい、初回のご相談は無料です。電話・メール・LINE・Zoomのいずれかでお受けしています。
Q.見積もりの金額から追加請求はありますか？
A.基本的に事前見積もりの金額から追加請求は行いません。ただし、当初のご相談内容から大幅に業務範囲が拡大する場合や、お客様側のご事情で書類の再作成等が発生する場合は、事前にご相談の上で追加見積もりをお出しすることがあります。
Q.相談だけでも大丈夫ですか？
A.もちろん大丈夫です。「まずは話を聞いてみたい」という段階でも初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。ご相談後に必ずご依頼いただく必要はありません。
アメリカビザ
Q.アメリカビザの申請は日本語で依頼できますか？
A.はい。ご相談・打ち合わせ・ご提案は日本語で行います。米国大使館に提出する書類やDS-160フォームは英語ですが、これらは当事務所で作成し、内容を日本語でご説明した上で確定します。英語が苦手な方でも、日本語で完結してご依頼いただけます。
Q.自分はどのビザを申請すべきか分かりません。相談できますか？
A.初回相談（無料）で渡航目的・期間・活動内容をお伺いし、最適なビザ種別をご提案します。E-2/B-1/B-2/J-1/H-1B/ESTAの切り分けや、家族帯同の要否も含めてご案内可能です。
Q.ビザの取得は保証されますか？
A.審査の可否は米国大使館・領事館が判断するため、当事務所を含む行政書士が取得を保証することはできません。過去の申請事例に基づき要件整理・書類作成・面接準備を丁寧にサポートし、成功可能性を高めるお手伝いをいたします。
Q.海外在住の日本人ですが、相談できますか？
A.Zoom・LINE・メールで全国・海外対応しています。タイムゾーンに合わせたオンラインミーティングが可能です。
在留資格
Q.英語での相談は可能ですか？
A.はい、日英バイリンガル対応です。英語でのご相談も承っております。
Q.海外から申請できますか？
A.在留資格認定証明書交付申請は、海外在住の方に代わって当事務所が日本の地方出入国在留管理局に提出いたします。Zoom・メール・LINEで海外からでもご相談いただけます。
Q.在留期間更新はいつ申請すればよいですか？
A.在留期間の満了する日の概ね3ヶ月前から申請可能です。書類準備に2〜4週間程度を要するため、満了日の1〜2ヶ月前のご依頼を推奨します。期限を過ぎてしまうとオーバーステイとなり再申請が複雑化するため、お早めにご相談ください。
Q.永住申請の主な要件は何ですか？
A.原則として①10年以上の継続在留（うち就労資格5年以上）、②素行が善良であること、③独立生計を営む資産・技能、④国益適合（納税・年金等の公的義務履行）が主な要件です。日本人配偶者・高度専門職の場合は短縮要件もあります。詳細はご状況をお伺いした上でご案内します。
ヤード条例
Q.ヤード条例の届出対象になるか、どのように判断すればいいですか？
A.以下を全て満たす場合、届出対象となります。①群馬県内にヤード（塀・柵等で囲まれた施設）を所有または使用している、②その施設で自動車・バイク・自転車・自動車部品を保管または解体している、③譲渡・引渡し・輸出を目的としている。個別判断が難しい場合は無料相談をご利用ください。
Q.古物商許可を持っていれば届出は不要ですか？
A.古物商は「開始届出」「変更等届出」等の手続きが免除されます。ただし「盗難自動車等の申告」「従事者名簿の備付け」「ヤードの視認性確保」「立入検査への協力」は適用されますので、手続きが全て免除されるわけではありません。
Q.届出を忘れていた場合、どうなりますか？
A.無届出で事業を行った場合、3月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象となる可能性があります。速やかに管轄警察署または当事務所にご相談ください。遡及的な対応も含めて最適な進め方をご提案します。
産業廃棄物・建設業
Q.他県での許可申請も対応できますか？
A.全国対応可能です。現地訪問が必要な場合は別途交通費をご相談させてください。
Q.急ぎの案件でも対応できますか？
A.可能な限り柔軟に対応いたします。ビザ関係で渡航日が迫っている場合や、許認可関係で事業開始日が決まっている場合など、事情を伺った上で優先対応のご相談を承ります。まずはお早めにご連絡ください。
Q.産業廃棄物収集運搬業の許可率はどのくらいですか？
A.当事務所では令和7年度の収集運搬業許可率100%の実績があります。書類精度を最優先に、要件確認・書類整備・行政との折衝までワンストップで対応しています。なお審査結果は最終的に都道府県の判断となるため、将来の許可を保証するものではありません。