E-2 投資駐在ビザ
日本人投資家・駐在員の米国進出を伴走
E-2ビザとは、日米通商航海条約（1953年発効）に基づき、米国で実質的な投資を行う日本国籍者が取得できる非移民ビザです。 投資家本人だけでなく、経営者・管理職、事業に不可欠な技能を持つ従業員も対象となります。 有効期間は最大5年で、事業が継続している限り無制限に更新が可能です。
このページの要点
E-2ビザの核心を5項目に。詳細はスクロールしてご確認ください。
- 01E-2ビザは日米通商航海条約に基づく非移民ビザで、米国で実質的な投資を行う日本国籍者が取得可能
- 02最低投資額に法的な定義はないが、実務上は10万ドル〜15万ドル以上が目安（業種・事業規模により変動）
- 03ビザの有効期間は最大5年・無制限に更新可能。配偶者と21歳未満の子はE-2Dで帯同、配偶者はEAD取得で就労可
- 04当所の料金は220,000円〜（税込）。事業計画書作成・DS-160入力・面接対策までワンストップ対応
- 05申請から発給まで通常2〜4ヶ月。大使館面接は東京・大阪で受験可能
E-2ビザの対象となる方
米国事業に実質的な投資（概ね10万ドル以上）を行い、自ら経営に従事する日本国籍者。
- 日本国籍を保有
- 10万ドル〜の投資実行
- 事業を自ら指揮・発展させる意思
親会社が日本人比率50%以上の米国法人で、経営幹部・管理職として従事する日本人。
- 親会社の日本人比率50%以上
- Executive / Managerial職位
- 米国法人への派遣・転勤
事業の成功に不可欠な特殊技能・専門知識を持つ日本人従業員。短期〜中期の派遣が中心。
- 特殊技能・専門知識
- 米国内で代替困難
- 事業継続に不可欠
「実質的な投資」の考え方
E-2ビザで最も問われるのが投資の「実質性（substantiality）」です。金額だけでなく、 事業規模に対する投資比率・リスク負担・雇用創出の観点から総合的に判断されます。
低コスト事業（コンサル・サービス業）なら比率を高く、高額事業（飲食・小売）は金額の大きさで判断される傾向。
口座に置いただけの資金はNG。物件賃借料・人件費・設備購入等、事業に「コミット」された投資である必要があります。
家族を扶養するだけの最小限の事業（Marginality）は認められません。複数人を雇用、または将来的に事業拡大する見込みが必要。
預貯金・不動産売却・事業譲渡・借入（担保提供者明示）など、投資資金の出所を書面で追跡可能にしておく必要があります。
申請の流れ（新規申請の場合）
事業内容・投資計画・渡米時期を伺い、E-2適格性を診断。
Business Plan（英文）、投資の実質性を示す証憑、雇用計画等を整備。
オンライン申請書DS-160をバイリンガルで入力代行、米国大使館の面接日を予約。
面接想定問答の英語リハーサルを事前に実施。当日同行は不可（領事面接のため）。
通常1〜2週間でパスポートにビザが貼付され返送。家族帯同申請もこの段階で併行。
必要書類（代表例）
- パスポート（有効期限6ヶ月以上）
- 顔写真（5cm×5cm）
- 学歴・職歴証明
- 申請者の履歴書（英文）
- 投資額の送金証憑
- 法人設立書類（Articles of Incorporation等）
- リース契約書・物件賃貸借契約
- 設備・在庫購入の領収書
- 事業計画書（Business Plan・英文、5年分）
- 財務諸表・損益計算書
- 米国での雇用計画
- 顧客契約書・発注書等の取引証憑
料金
よくあるご質問
E-2ビザについて特によくいただくご質問を、結論ファーストで簡潔にお答えします。
この記事の執筆・監修
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