アメリカへ駐在・留学・投資のいずれの目的で渡米される場合でも、ご家族（配偶者・お子さま）を同行させたいというご相談は多くいただきます。アメリカの家族帯同ビザは、主たる申請者のビザ種別に応じた派生ビザとして発給される仕組みで、配偶者の就労可否（EAD）や子の就学手続きなど、ビザ種別ごとに取扱いが異なります（2026 年 4 月時点）。
この記事では、群馬県高崎市のアメリカビザ申請サポート（ピラーページ）を提供する行政書士の立場から、代表的な家族帯同ビザ（E-2D／H-4／L-2／J-2／F-2）の種類・要件・申請の流れを日本語で解説します。
この記事の要点
- 家族帯同ビザとは、主たる申請者の非移民ビザに付随して、配偶者および 21 歳未満の未婚の子に発給される派生ビザ
- 代表 5 種類：E-2D（投資駐在の家族）／H-4（H-1B の家族）／L-2（企業内転勤の家族）／J-2（交流訪問の家族）／F-2（学生の家族）
- 配偶者の就労：E-2D・L-2 は自動就労可、H-4・J-2 は EAD 申請が必要、F-2 は原則就労不可
- 子の就学：21 歳未満の未婚の子は米国の公立・私立学校に就学可能（学区への書類提出が必要）
- 当事務所の対応：主たる申請者と帯同家族のアメリカ家族帯同ビザ申請サポート（クラスター）を一括で日本語対応
家族帯同ビザとは何か（基本のおさらい）
家族帯同ビザとは、米国の非移民ビザを取得する主たる申請者に付随して、その配偶者および 21 歳未満の未婚の子（Dependent Family Members）に発給される派生ビザです。 米国の非移民ビザの多くにこの仕組みがあり、家族の同行が認められています。
主たる申請者と家族のビザ対応関係は次のとおりです（代表例）。
| 主たる申請者のビザ | 家族帯同ビザ | 主な対象者 |
|---|---|---|
| E-2（投資駐在） | E-2D | 投資駐在者の配偶者・21 歳未満の未婚の子 |
| H-1B（専門職） | H-4 | 専門職の配偶者・21 歳未満の未婚の子 |
| L-1（企業内転勤） | L-2 | 駐在員の配偶者・21 歳未満の未婚の子 |
| J-1（交流訪問） | J-2 | 交流訪問者の配偶者・21 歳未満の未婚の子 |
| F-1（学生） | F-2 | 学生の配偶者・21 歳未満の未婚の子 |
ビザ種別ごとの主な要件と就労可否
1. E-2D ビザ（E-2 投資駐在の家族）
主たる E-2 ビザ申請者の配偶者および 21 歳未満の未婚の子が対象です。配偶者は EAD 申請を経ずに自動的に米国内で就労できる扱いになっています（2026 年 4 月時点）。E-2 ビザ本体についてはE-2 ビザ申請サポート（クラスター）に詳しい解説を掲載しています。
2. H-4 ビザ（H-1B 専門職の家族）
H-4 配偶者は EAD（Employment Authorization Document）申請が必要です。EAD 取得には、主たる H-1B 配偶者が永住権申請（I-140 承認済み等）の段階に進んでいるなどの要件があるため、米国移民弁護士との連携が必要となるケースが一般的です。
3. L-2 ビザ（L-1 企業内転勤の家族）
L-2 配偶者は EAD 発給を経ずに自動的に就労可能です（2026 年 4 月時点）。日本企業の米国子会社への駐在派遣で頻繁に利用されるパターンです。
4. J-2 ビザ（J-1 交流訪問の家族）
J-2 配偶者・子どもは EAD 申請により就労可能です。ただし、配偶者の収入が「主たる J-1 申請者の生活維持目的」以外で使われる必要があるとの運用があり、申請時に証明書類の提出が求められます。
5. F-2 ビザ（F-1 学生の家族）
F-2 配偶者は原則として米国内での就労不可です。子どもは小・中・高等学校への就学が認められますが、F-2 子の大学就学はフルタイムでは原則として認められない点に留意が必要です。
申請の流れ（家族帯同ビザ共通）
家族帯同ビザの申請は、主たる申請者と並行または直後に行うのが一般的です。
- 主たる申請者のビザ申請完了の確認：派生ビザは主ビザに紐づくため、主ビザの申請進捗を確認
- DS-160 オンライン申請書の作成：家族 1 人ごとに作成（同行家族全員分）
- 申請料の支払い：1 人あたり 約 205 USD（2026 年 4 月時点）
- 米国大使館・領事館の面接予約：家族全員分を同日同時間で予約することが一般的
- 必要書類の取りまとめ：戸籍謄本（英訳）／婚姻証明（英訳）／予防接種記録／主たる申請者のビザコピー等
- 面接当日：原則として家族全員が出席（14 歳未満・80 歳以上は免除対象になる場合あり）
- ビザ発給後：パスポートの返送を待って渡米手配・住居・学区確認を進める
家族帯同ビザ申請を行政書士に依頼するメリット
1. 主たる申請者と家族申請書類の整合性確保
主たる申請者の DS-160 と家族の DS-160 では、住所・職業・滞在期間など連動する情報が多く、ご家庭ごとに整合性を取りながら作成する必要があります。当事務所では一連の申請書類を一括で確認し、不整合のリスクを抑えます。
2. 戸籍・婚姻関係立証書類の英訳整備
家族関係を米国大使館に立証するため、戸籍謄本・婚姻証明書の英訳が必要です。書式・用語の統一は審査官の心証に影響するため、行政書士が定型書式で整備します。
3. 面接当日の家族全員サポート
面接は家族全員が同日に米国大使館・領事館で受けることが一般的です。当事務所では面接想定問答の準備・当日の同行（東京・大阪）を含めてサポートします。
4. 渡米後の生活立ち上げ情報のご案内
学区選定・予防接種・住居契約など、渡米後すぐに必要となる手続きについても、ご相談時に必要情報をご案内します。
よくある質問
Q. 家族帯同ビザを行政書士に依頼すれば、ビザの取得は保証されますか？
A. 保証できません。 ビザ取得の最終判断は米国大使館・領事館が行うため、行政書士が結果を保証することは法令上できません。当事務所では、主たる申請者と帯同家族の申請書類の整合性確保・必要書類の取りまとめ・面接対策を通じて、ご家族全員が最良の状態で面接に臨めるようサポートいたします。
Q. 配偶者は米国で就労できますか？
A. ビザ種別により異なります。E-2D 配偶者と L-2 配偶者は EAD 発給を経ずに自動的に就労資格が認められます（2026 年 4 月時点）。H-4 配偶者は EAD 申請が必要で、主たる H-1B 配偶者が永住権申請の段階にあるなどの要件があります。J-2 配偶者は EAD 申請が必要です。F-2 配偶者は原則として就労不可です。
Q. 子どもの就学はどう手続きしますか？
A. 21 歳未満の未婚の子は米国の公立・私立学校に就学できます。学校選定・住所決定後に学区へ書類を提出するのが一般的で、ビザのコピー・予防接種記録・成績証明書（英訳）等が求められます。州・学区により細部が異なるため、渡米先の学区情報の事前確認をおすすめします。
Q. 家族帯同ビザの面接は家族全員が必要ですか？
A. 原則として、申請者全員が米国大使館・領事館での面接対象です。ただし 14 歳未満および 80 歳以上の方は面接免除の対象になる場合があります（2026 年 4 月時点・米国大使館の運用に従う）。
Q. 家族帯同ビザの申請費用はどれくらいかかりますか？
A. 米国大使館への申請料は 1 人あたり 約 205 USD（非移民ビザ）が必要です（2026 年 4 月時点）。当事務所の家族帯同サポート費用は、主たる申請者のビザパッケージとセットで提供しております。詳細は料金表をご確認ください。
まとめ
アメリカの家族帯同ビザは、主たる申請者のビザ種別ごとに対応関係・就労可否・面接運用が異なります。とりわけ配偶者の就労（EAD）の取扱いは、家計設計を考えるうえで重要な論点となります。当事務所では、群馬県高崎市から E-2D／H-4／L-2／J-2／F-2 の申請サポートを日本語で一貫対応しています。
ご家族の渡米計画を具体化される段階で、まずはお気軽に無料相談はこちらからお問い合わせください。
外部参考：米国大使館（東京） 非移民ビザ情報
この記事の執筆・監修
行政書士 清水 龍一（Ryuichi Shimizu）
群馬県高崎市にて行政書士事務所を開業。申請取次行政書士として、日本人・外国人を問わず幅広い方の手続きを日英バイリンガルでサポート。
[群馬県行政書士会 所属] [登録番号 第24141719号] [申請取次行政書士] [English OK]
公開日：2026-05-21 ／ 最終更新日：2026-05-21
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